農地の相続

2024.8.29

農地も他の土地と同様に相続することができます。

ここでは、農地の相続に関する基本的な事項についてご案内します。

食料の安定供給のために、農地は農業生産の基盤とされ、現在および将来の国民のための貴重な資源でもあります。

そのため、農地の移転などや転用については農地法による許可制が採用され、制限が課されています。

この制限の対象になっているのは、農地の移転などや転用が、意思表示によってなされるときです。

相続は、人が亡くなったときに開始し、その人の財産が自動的に相続人に承継されます。

相続による承継は、その人の死亡によって当然に生じるのであって、意思表示によって行われるわけではないので、農地法によって規制はされません。

しかし、農地法による規制がない結果、農業委員会が農地の権利関係や実態を把握しずらくなったことで、耕作放棄地につながってしまう事態になりました。

そのため、平成21年の農地法改正によって、届出が義務化されました。

相続人が2人以上いるときは、財産を遺産分割することがありますが、相続開始のときにさかのぼって遺産分割どおりに承継されます。

このように、遺産分割は相続と実質的に変わらないことから、農地法による規制はされません。

ただし、このときも、届出をする必要はあります。

遺贈とは、遺言によって行われる贈与のことで、包括遺贈と特定遺贈の2種類があります。

包括遺贈：遺産の全部または一定割合を遺贈することです。

特定遺贈：特定の遺産を遺贈することです。

包括遺贈の場合は、相続と同様であることから、農地法の規制はされず、届出のみが必要です。

特定遺贈の場合は、相続人への特定遺贈は相続と実質的に同様であることから、農地法の規制はされず、届出のみが必要です。

ただし、相続人以外の者への特定遺贈は、相続ではなく贈与と考えられることから、農地法による許可が必要です。

相続（遺産分割、包括遺贈、相続人への特定遺贈を含む）、法人の合併・分割などは、農地法による許可は不要ですが、届出をすることは義務です。

相続などがあったときは、できるだけ早く（おおむね10か月以内）届出をしてください。

届出の際は、農地のある自治体の農業委員会に連絡をして、必要な書類や手続きについて確認してください。

農業委員会の窓口で届出書を入手して、必要書類を添付して提出します。

添付書類としては、相続などがあったことを確認できる書類（相続登記済みの登記事項証明書など）が必要です。（詳細は、農業委員会で確認してください。）

※自治体によっては、農業委員会のホームページからダウンロードすることも可能です。

なお、この届出は、農業委員会が実態を把握するために必要なものであり、届出をしたことにより、その届出内容が効力を生じるということではありませんので、注意してください。

相続などがあったときの届出は義務ですが、もし届出をしなかったり、うその届出をした場合は罰則（10万円以下の過料）があります。

農地の相続による届出などについてご案内をしました。

許可が必要なケースと届出が必要なケースを下表にまとめています。

相続があった場合には、参考としていただければ幸いです。

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