農地転用ってなに？手続きの流れや注意点などをわかりやすく解説！

2024.8.24　更新

農地は、私たちが食べるお米や野菜を作る大切な場所です。

そのため、むやみにその用途を変えてしまうことは、農地法という法律で制限されています。

しかし、農地法の手続きをすることによって、農地を住宅や工場などの他の用途に利用することができます。

このことを農地転用といいます。

ここでは、農地転用の基本的な事項について、わかりやすくご案内していきます。

転用または農地転用とは、農地を農地以外のものにすることです。

土地は、所有者が自由に利用することができます。

しかし、農地は農業の基盤であり、食料を安定的に供給するための大切な資源です。

そのため、農地がむやみに減ってしまうと、大きな影響が出てしまう可能性があります。

そこで、農地を転用する際には、事前に審査が行われ、許可を受けなければすることができないように規制されています。

※農業施設のために農地を転用するときは、許可が不要な場合があります。

農地転用には、大きく分けて以下の２つの種類があります。

農地法第4条に基づく農地転用は、自分が所有する農地を別の用途に使うことです。

例）自分が所有する畑に住宅を建築する。自分が所有する畑を駐車場にする。

※採草放牧地は農地法第4条の対象にはなっていないので、自分が所有する採草放牧地に住宅を建築する場合、許可は必要ありません。

農地法第5条に基づく農地転用は、自分が所有する農地を他人に売ったり貸したりして、その人が別の用途に使うことです。

例）開発業者が農地所有者から農地を購入して宅地開発をする。建設会社が農地所有者から農地を借りて資材置場にする。

農地転用をするためには、原則、許可が必要であることから、市街化調整区域内で農地転用するためには許可が必要です。

許可申請は、当該農地がある市町村の農業委員会に対して行いますが、許可をするのは都道府県などです。

市町村の農業委員会は申請を受付け、意見を付けて都道府県に送り、都道府県は意見を踏まえて許可・不許可の判断をします。

農地転用をするためには、原則、許可が必要ですが、市街化区域は例外にあたります。

よって、市街化区域内で農地転用するためには許可は不要ですが、届出をする必要があります。

届出は、当該農地がある市町村の農業委員会に対して行います。

農地法第4条の許可申請は、農地所有者が行います。

一方、農地法第5条の許可申請は、農地所有者と農地を購入する人（または借りる人）が共同で申請を行います。

しかし、農地法第5条の許可申請であっても、単独で行うことができる場合があります。

それは下記の場合です。

• 競売・公売の場合
• 遺贈（※特定遺贈）の場合
• 判決の確定などの場合

※特定遺贈とは、特定の遺産（ここでは当該農地）が、所有者が亡くなったことによって他人に贈られることです。

農地法第4条の許可申請、農地法第5条の許可申請ともに、次の書類が必要となります。

申請で必要な書類は、それぞれの自治体の農業委員会で必ず事前に確認をしてください。

農業委員会で申請してから、許可書を受領するまで、おおむね40日かかります。

ただし、それぞれの自治体で若干の違いはあるため、気になる方は農業委員会に確認をしてください。

農地転用の手続き自体は、無料です。

ただし、申請に必要な書類を取得する費用、農業委員会の窓口を訪れる費用はかかります。

農地転用の基本的な事項をご案内しましたが、下記の表にもまとめています。

農地転用許可の基準に［転用許可基準］のページもご覧いただき、農地転用をご検討の際は参考としてください。

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